庄内町議会 2020-03-16 03月16日－05号
直接的に私が言いたいのは国民的議論を要望するというふうなことであれば、外務大臣や防衛大臣宛に送らなくてもできるのではないかというふうな委員会内の議論があれば、先程の反対者が賛成者に回ったという経緯をすれば、全会一致という判断もできたのではないでしょうか。
直接的に私が言いたいのは国民的議論を要望するというふうなことであれば、外務大臣や防衛大臣宛に送らなくてもできるのではないかというふうな委員会内の議論があれば、先程の反対者が賛成者に回ったという経緯をすれば、全会一致という判断もできたのではないでしょうか。
私としては先程地方紙においてもいろんな意味で、当然全国紙の社説においても国民的議論をということをマスコミにおいても少しアンテナを高くしたせいか見受けられます。
△日程第１ 請願第３号 沖縄県民投票の結果を尊重して辺野古新基地建設を見直し、普天間基地の代替施設が必要であるならば、国民的議論と民主主義及び憲法に基づく国会議論により公正に解決すべきと国に求める意見書の提出に関する請願 ○議長（本間新兵衛議員） 日程第１ 請願第３号沖縄県民投票の結果を尊重して辺野古新基地建設を見直し、普天間基地の代替施設が必要であるならば、国民的議論と民主主義及び憲法に基づく国会議論
③食料・農業・農村に関する「統一運動週間」を制定・周知するなど、これまで基本計画に掲げてきた「国民的議論の深化」を進める方策を確立すること。
ウ 食料・農業・農村に関する「統一運動週間」を制定・周知するなど、これまで基本計画に掲げてきた「国民的議論の深化」をすすめる方策を確立すること。
ついては、沖縄の民意や歴史、特に基地が集中した経緯を踏まえ、国民的議論を行い、解決への道を開くことを求める意見書を新基地建設の関係機関に提出されたいというものであるが、起立採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。 措置、国会及び政府関係機関に意見書提出であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
３．妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することのないように十分配慮しつつ、総合的な支援のための国民的議論を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ○議長（齋藤久議員） 13番秋葉 雄議員。
今後の国民的議論や国の動向などの推移も注視してまいりたいと考えております。 次に、ユニバーサルデザインについてでございます。目に疾患のある方に限らず、色のみに頼らないデザイン、レイアウトにすること等は誰にとっても必要な対策と考えられます。
案文の「安倍政権の下で」と限定することなく、時間をかけて国民的議論を行っていくことが必要不可欠と考えます。 以上の理由により、提出されております意見書に市民クラブとしては反対いたします。 ○議長（齋藤久議員） 次に、賛成の討論を許します。６番草島進一議員。
また、国においては、特区における外国人労働力の受け入れについて検討されておりますが、労働市場や医療・社会保障、教育、地域社会への影響、治安等への影響を懸念する意見もあり、国民的議論が必要とされているところであります。 したがいまして、外国人労働力確保のための規制緩和に向けた特区申請を行うことは、現在のところ考えておりません。 ○鈴木照一議長 笹原隆義議員。
しかしながら、外国人労働者の受け入れ範囲については、我が国の産業及び国民生活に与える影響を総合的に勘案して決定されるところであり、国民生活への影響も踏まえ、国民的議論が必要であるとされております。
加えて、広範囲に国民生活、経済に重大な影響をもたらす条約であるにもかかわらず、交渉内容は明らかにされないまま徹底した秘密交渉で大筋合意に至ったことは、自民党も賛成した2013年の国会決議の「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記されたことを踏みにじるものです。
私の思いは、与党が圧倒的勢力を誇る先までの国会で、集団的自衛権行使容認を憲法改正ではなく閣議決定で決定したことや、特定機密保護法案の強行採決など、国会での審議や国民的議論を重んずることではなく、力で通しておいたこともございました。なぜ、今の時期に消費税先延ばしやアベノミクスの是非を問うという解散理由で、600億円を超す国費を費やして解散したのか、理解に苦しんでいるところでございます。
これに対し、紹介議員からは、集団的自衛権に対する考え方について国民的議論を深めるべきであるし、憲法解釈を閣議決定していくというやり方ではなく、国民的総意と論議を深めてやっていくという手続が必要だと考えていることから、この閣議決定の撤回を要請したいという意見が出ました。 採決の結果、全員異議なく採択すべきものと決定した次第であります。
このように、国民的議論が不十分で国益を守れる保障がなく、情報公開できないＴＰＰ交渉からの撤退を求めるものであります。 請願文朗読の後、質疑に入りました。 政府が妥結を目指すほど聖域の一層の譲歩が迫られ、守られる保障がないとあるが、日本の一定の農産品、米国の一定の工業製品に２国間貿易上の重要品目があることを両国が認識しつつ、ルールづくり及び交渉に取り組むことで一致したという担保がある。
関係者、当事者から意見聴取もせず国民的議論を経ていないこの法律には、原則的な問題で見過ごすことのできない点があります。地方公共団体には、この法律でいじめ防止基本方針を策定する努力義務が定められており、本市の教育委員会も素案を示している段階です。
政府は、守るべきは守ると表明し、国会の衆参農林水産委員会決議は、農産品５品目を関税撤廃の例外とすることとあわせ、食の安全基準や表示、漁業補助金を維持すること、またＩＳＤ条項に合意しないこと、聖域が確保できない場合は交渉からの脱退も辞さないこと、交渉により収集した情報は速やかに国会に報告し、国民的議論を行うことを求めており、これに反した交渉を進めることは許されない。
本市では、政府がＴＰＰの交渉参加を決定する前から、ＴＰＰ交渉は農業のみならず、地域の産業、経済への影響が大きく、あらゆる分野で影響を検証することや、ＴＰＰに参加する場合に必要となる農業への対策及びその財源等について早急に検討すること、農産品のうち、米、麦、牛、豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目については関税撤廃の例外とすることなどを求め、さらに国民的議論がなされ、国に真に国益に即した判断がなされることを
この請願は、ＴＰＰへの参加については、国民的議論の成熟が求められると考えるが、今般の状況は国民世論を２分する状況下にあり、また政府も情報開示を十分に行っておらず、こうした状況のもとでの参加交渉は遺憾である。
ＴＰＰの今般の状況は世論を二分し、国民的議論が成熟しているとはいえない。また、秘密協定を理由にＴＰＰ交渉の内容を秘匿し、国民生活にどのような影響をもたらすのか国民みずから判断することができず、交渉から撤退する以外にないと考える。さらに、日米二国間協議における非関税障壁はＴＰＰ交渉終了までに完結することを合意し、一挙に取り払おうとするものである。